2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
その実態把握調査の中では、海岸に漂着しているごみと、あと漂流しているごみ、あるいは海底ごみ、それからマイクロプラスチックについて調査を実施しております。漂着ごみにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、環境省が直接、年間十地点を順繰りにやっていたんですけれども、それでは十分でないという御指摘もあります。
その実態把握調査の中では、海岸に漂着しているごみと、あと漂流しているごみ、あるいは海底ごみ、それからマイクロプラスチックについて調査を実施しております。漂着ごみにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、環境省が直接、年間十地点を順繰りにやっていたんですけれども、それでは十分でないという御指摘もあります。
まず、調査の方は、先ほど申し上げた調査で、海洋でのプラスチックごみ等の分布状況を把握するための調査として、沿岸域、沖合海域などで漂流しているもの、それから海底ごみの分布調査を実施しておりまして、その際に回収できたごみについては陸上に持ち帰って適正に処理をするということをさせていただいております。
それで、先生お尋ねの漁具でございますけれども、私どもで実施した海底ごみ調査などにおきましても、一部の湾ではプラスチック製の漁具が大半を占めているなど、大きな課題だと認識しております。また、海洋ごみには、先生御指摘のとおり、釣り具の針など、こういった危険なものも含まれている可能性もございますので、海洋プラスチックごみ対策において漁具が重要な課題であるというふうに認識しております。
そういった意味で、岡山県の山陽女子中学校・高等学校の地歴部では、十一年前から瀬戸内海の海底ごみと島嶼部の漂流ごみの問題の解決に向けて様々取り組んでいると。また、香川県のアーキペラゴでは、主な事業の一つとして、十二年前からせとうちクリーンアップフォーラムを開始しているということです。
その一方で、漂流ごみですとか海底ごみについては、円滑な処理の推進に関する国及び地方公共団体の努力義務が規定されていますが、処理の責任の明確化はなされていません。 令和元年五月に変更されました海岸漂着物処理推進法に基づく政府の基本方針でも示されたとおり、漂流ごみとか海底ごみの対策には、やはり日常的にこの海域を利用する漁業者などの協力がやはり不可欠だと思っています。
そうした中で、委員御指摘のように、日常的に海で活動している漁業者の方々が操業中に網にかかったごみを持ち帰っていただけると、こうした漂流ごみや海底ごみの回収、処理を進めていくために大変大きな後押しになるということでございます。これまでもこうした取組をしてくださっている漁業者がたくさんいらっしゃるところでありまして、改めて感謝を申し上げたいというふうに存じます。
海洋プラスチックごみの発生分布の実態把握についてでございますが、環境省におきましては、漂着ごみ、漂流ごみ及び海底ごみのサンプル調査を日本各地で実施しておりまして、ごみの量、それからその中に占めるプラスチックの割合などのデータを蓄積してきているところでございます。
本年五月に決定した海洋プラスチックごみ対策アクションプランにおいて、漁業者が回収した漂流ごみや海底ごみの処理を促進するため、当省の海岸漂着物等地域対策推進事業や市町村の処理施設の活用等が盛り込まれました。 六月には、環境省と水産庁で各都道府県宛てに通知を発出し、その旨を改めて周知し、漂着ごみ等の処理体制の構築の推進を検討するよう依頼したところであります。
○北川委員 ただいま田村委員から御質問のありました今回の法改正におけるそれぞれの位置づけでありますが、まず、漂流ごみの位置づけにつきましては、船舶の航行の障害や漁業環境の支障となる漂流ごみや海底ごみについてはその対策の必要性が認識されており、政府においても海岸漂着物の発生の抑制の観点から補助金の対象にはしていたものの、現行法上には明確に位置づけられていなかったところであります。
今度の法改正におきまして、海底ごみ、海岸の漂流ごみも明確な対象となりました。そして、海ごみを放置しておけば、マイクロプラスチックを生み出していくことも明らかであります。より積極的に対策を行えば、自治体の仕事はふえてまいります。自治体の状況に応じて予算増を含む措置を検討されていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
やはり、十年近く経過をする中で、例えば漂着ごみだけではなくて漂流ごみ、あるいは海底ごみ、これをどう取り扱っていくのか、あるいはマイクロプラスチックの問題というのは今大きな問題になっております。これをどう取り組んでいくのか、あるいは、そもそも発生抑制、これをどうしていくのか、こういう課題があるというふうに私ども認識をいたしております。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十七億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十九億円余を計上しております。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十七億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十九億円余を計上しております。
うち、漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業費、これは一億六千七百万円余りですか、それから、海岸漂着物等地域対策推進事業として四億円が計上されております。 富山県にあります公益財団法人環日本海環境協力センターでは、「海洋ごみを学ぼう！」というポータルサイトがありまして、わかりやすい、子供から大人まですぐ海洋ごみについてを知ることができるような、そういうホームページがあります。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十七億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十九億円余を計上しております。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として五十八億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として四十億円余を計上しております。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十八億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、四十億円余を計上しております。
平成二十七年度からは、都道府県や市町村の強い要望を受けまして、漂着ごみのみならず、漂流ごみやあるいは海底ごみといったものも回収、処理できるようにいたしまして、この機動的な活用を可能にしているところでございます。 また、御指摘のありました補助率でございますけれども、原則は十分の七でございますが、過疎地や半島は十分の八、あるいは離島は十分の九ということにしてございます。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、環境技術の海外展開などの推進に必要な経費として五十七億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、廃棄物の適正処理等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として九十七億円余を計上しております。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、環境技術の海外展開などの推進に必要な経費として、五十七億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、廃棄物の適正処理等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、九十七億円余を計上しております。
さらに、近年、漂流ごみや海底ごみの増加によってさまざまな悪影響が生じております。 本法律案では、このような瀬戸内海の現状等に鑑み、瀬戸内海を豊かな海とするため、その環境の保全上有効な施策を一層推進しようとするものであります。 次に、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
また、藻場、干潟等の減少、漂流ごみ、海底ごみの問題といった課題、これも残っています。 これらの課題に対応するためには、規制するだけではなく、これにあわせて、瀬戸内海を生物多様性、生産性が確保されるなどその価値、機能が最大限に発揮された豊かな海とするための取り組みを推進することが必要であると考えまして、本法律案を提出したものであります。
当時、私も岡山県知事といたしまして、瀬戸内海の環境保全、水産資源の回復に関しますさまざまな事業、例えば藻場、干潟の造成、整備とか、あるいはまた、漂流ごみ、海底ごみの除去、さらには、水産資源の回復をしていくための海洋牧場の整備等々の事業を関係省庁の助成を受けて行ってきたという経緯があるわけでございます。
さらに、近年、漂流ごみや海底ごみの増加によって様々な悪影響が生じております。 本法律案では、このような瀬戸内海の現状に鑑み、瀬戸内海を豊かな海とするため、その環境の保全上有効な施策を一層推進しようとするものであります。 次に、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
また、水循環基本法に基づき、水環境の保全と健全な水循環の確保に努めるとともに、漂流・漂着・海底ごみ対策、化学物質のライフサイクル全体を通じた環境リスクの低減などに取り組みます。 さらに、水銀に関する水俣条約の早期発効を目指し、今国会に水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案を提出したところであります。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、健全な水循環の確保、漂流・漂着・海底ごみ対策、我が国の環境汚染対策技術の海外展開などの推進に必要な経費として五十六億九千三百万円を計上いたしております。
また、水循環基本法に基づき、水環境の保全と健全な水循環の確保に努めるとともに、漂流・漂着・海底ごみ対策、化学物質のライフサイクル全体を通じた環境リスクの低減などに取り組みます。 さらに、水銀に関する水俣条約の早期発効を目指し、今国会に、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案を提出したところであります。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、健全な水循環の確保、漂流・漂着・海底ごみ対策、我が国の環境汚染対策技術の海外展開などの推進に必要な経費として、五十六億九千三百万円を計上いたしております。